山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
昨年度は、８月から山梨市でもコンビニ交付システムが導入され、毎月100件以上の利用者があると聞いており、マイナンバーカードの利用価値が少しずつ認められるものと感じております。 しかし、コンビニをあまり利用しない地域住民や高齢者、または子供たちにはマイナンバーカードの必要性がいまひとつ理解しづらい状態でもありました。
昨年度は、８月から山梨市でもコンビニ交付システムが導入され、毎月100件以上の利用者があると聞いており、マイナンバーカードの利用価値が少しずつ認められるものと感じております。 しかし、コンビニをあまり利用しない地域住民や高齢者、または子供たちにはマイナンバーカードの必要性がいまひとつ理解しづらい状態でもありました。
コンビニ交付システムの構築・導入に伴い、その効果と利用状況について伺いたいとの問いに対して、コンビニ交付システム構築費用の約4,000万円は、全額、特別交付税措置の対象となっている。コンビニ交付については、昨年８月から稼働し、８月は49件の利用があり、その後徐々に増加し、昨年度末までに556件の利用があった。
また、コンビニ交付システムの導入により、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、所得課税証明を取得できるサービスが開始され、申請率も８月末日現在で13.73％と県の平均13.77％に近づいてきた。今後も申請率の向上に努めていくとの答弁がありました。 また、現地視察といたしまして、防災ヘリ・ドクターヘリポート整備事業の予定地視察を行いました。
次に、戸籍住民基本台帳費のうちコンビニ交付システムの導入による委託料4,180万円余の内容について伺いたいとの問いに対して、コンビニ交付システムの導入については、対象経費の２分の１の国からの特例交付税措置があり、平成31年度中の運用開始に向けデータ構築、情報連携を行うための委託料となる。
コンビニ交付システム構築につきましては、平成31年度まで特別交付税措置があり、また当初３年間は運用経費も特別交付税の対象となりますので、平成31年８月頃の運用開始を目指し、準備を進めてまいります。 提供する証明書は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、所得課税証明書を予定しており、国内のコンビニエンスストアであればどこでも取得できますので、利用者のサービス向上につながるものと考えております。
導入及び運用に関する財政措置につきましては、平成31年度まではコンビニ交付システム構築に係る経費に対して特別交付税措置があります。さらに、システム保守料、コンビニ事業者委託手数料など、運用に係る経費につきましても、導入後３年間は特別交付税の対象となります。 今後、先進自治体の事例などを参考に検証し、平成31年度中には導入したいと考えております。
ご質問いただいた中でコンビニ交付システムの導入という点でご質問いただいてございますので、この点で国の財政措置等の考え方がございますので、ご説明をさせていただきたいと思います。 まず、コンビニ交付システムの導入につきましては、大きく二つの考え方がございます。一つ目は、単独でシステムを構築し導入していくもの。
補正予算につきましては、コンビニ交付システム構築費及び自治体情報セキュリティ強化対策事業にかかわる増額が主なものであります。継続費及び繰越事業費繰越額につきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業にかかわる経費であります。 １２節役務費につきましては、基幹業務系、内部情報系、地域開放系の各システムにかかわる専用回線使用料が主なものであります。
歳出の各款の主なものは、総務費では、増設庁舎建築工事請負費や、増設庁舎建設に伴う外構設計業務委託料などに１９億９，９８４万円を、番号制度に伴うコンビニ交付システム改修委託料等の行政事務電算化事業に４２４万７千円を計上しております。 民生費では、豊富保育園大規模改修に係る外構工事設計業務委託料と備品購入費に１，０３５万８千円を計上しております。
１３目電算管理費は、自治体情報セキュリティ対策事業及び個人番号カードの独自利用策としてのコンビニ交付システム導入に係る経費であります。 ２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード等の交付に伴う嘱託職員報酬等であります。 ５２ページ、５３ページをお開きください。
次に、議案第２号 平成２３年度一般会計補正予算（第５号）では、歳入歳出それぞれ１，９３７万円の更正で、歳入は、町村電算システム負担金、民生費負担金等、歳出は、コンビニ交付システム構築委託料、養護老人ホーム処遇費の更正等でありました。
議案第１０号 平成２３年度峡南広域行政組合一般会計補正予算（第２号）では、歳入歳出それぞれに４，６８２万７千円を追加し、予算総額を１６億２，４１５万１千円とするもので、歳入は、分担金および負担金、繰入金・繰越金等の追加、歳出では、高規格救急自動車購入諸経費・コンビニ交付システム構築委託料等でありました。
今後、さらにこのコンビニ交付システムと市の戸籍システムを活用して、県内では初めての戸籍証明のコンビニ交付を明年３月のサービス開始を目指し、現在準備を進めているところであります。 次に、歴史と景観が織りなす里づくり事業についてであります。 本年３月に策定いたしました韮崎市歴史文化基本構想の実現に向け、このたび、神山町住民による神山の歴史と景観で織りなすまちづくり懇談会が発足したところであります。
この条例につきましては、提案理由にございますように、国が打ち出しました新電子自治体推進方針によりまして、ＩＣカード表示システムを活用したコンビニ交付システムを導入することに伴いまして、富士河口湖町住民基本台帳カードの利用に関する条例を制定する必要があるためここに提案するものでございます。